2017年6月27日火曜日

射水市議会6月定例会 予算特別委員会(6/22)での質疑の概要です

問1 所得税・住民税申告相談について
①今年、はじめて申告相談会場を本庁舎一会場に集約して申告相談を実施されたが、どのように総括しているのか。
 申告相談の期間中、6,350人の来場者があり、会場を1か所に集約した結果、ご自身の順番になるまで長時間待たなければならなかった、あるいは、会場が遠くなったなどのご意見をお聞きした。一方、多くのブースがあって、思ったより早かったとか、庁舎駐車場は書類もぬれないし、ついでにほかの用事もできた、などのご意見も頂いているところである。申告相談会場では、大型スクリーンに直近相談受付番号を表示し、ご自身の受付番号との比較により待ち具合の目安としていただいたり、テレビ番組の放映や雑誌の設置などにより、心理的な緩和措置に努めた。また、受付審査体制や会場レイアウトの状況に応じた変更、待ち人数を市ホームページやケーブルテレビのデータ放送で1時間ごとに更新してのお知らせ、昼の休憩時間も継続しての相談受付、夜間受付回数を例年より1回増設するなど、相談しやすい環境づくりに努めたところである。このことにより、申告相談期間の中盤以降は、時間を調整して来場された方もおられ、平均待ち時間も大幅に短縮することができ、おおむね順調に対応できたものと考えている。

②激変緩和措置として、拠点的な会場を数箇所選んで巡回相談するなどの対応が必要だったのではと考えるが、見解は。
 これまでは、受付会場が分散していたため、職員も複数の会場に分散し、それぞれの会場に固定せざるを得なかった。今回は、申告相談会場と課税課の執務室が共に1つの庁舎内にあるという利点を生かし、お待ちいただいている方の人数の多寡に応じ柔軟な対応ができるような態勢で臨んだところである。市としては、今回の受付状況等を踏まえ、よりスムーズな相談受付となるよう、次回は地区割り日程を見直す等、万全の態勢で臨みたいと考えている。また、公共交通の市庁舎へのアクセス方法も改善したところであり、今後とも市庁舎1か所での申告相談受付を継続してまいりたいと考えているので、ご理解とご協力をお願いしたい。

問2 旧新湊庁舎跡地利用について
①総務文教常任委員会の資料には、事業スケジュールが記載されていたが、いつごろ施設整備全体の概要が明らかになるのか。
 旧新湊庁舎跡地については、これまでも説明をしてきたが、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うPPPの事業手法を用い、民間のノウハウや活力を生かした整備を進めることとしている。このたびの事業で、民間事業者による施設整備は民間事業者が担うこととしており、何を主要な収益施設とし、どのようなテナントを入れ込むのかは、来年1月上旬の公募型プロポーザルにおける民間事業者からの提案により明らかとなる。民間事業者からの提案の後、射水市庁舎跡地利活用事業者選定委員会による検討を経て、どのような提案があったのかについては、3月定例会前には示すことができるものと考える。

②公共施設部分の整備条件は、いつごろ明らかになるのか、また、そこに港湾や水産など市の部署が配置される可能性はないか。
 実施方針には、公共施設の整備方針を示しており、必要な機能として地区センターや多目的ホール、市民交流スペースなどを施設の中に確保したいと考えている。おおよその規模などについては、公募型プロポーザルを実施する場合の要件とする必要があるため、8月に予定している民間事業者との個別対話をとおして具体化に向けた検討をし、9月定例会に資料を提出したいと考えている。議員ご提案の港湾や水産に関連する部署を配置してはどうかについては、事務効率の向上を図り、組織横断的な課題にも迅速かつ柔軟に対応できるよう分散していた行政機能を集約したものであることから、あえて分散配置するメリットは少ないものと考えるが、引き続き調査研究してまいりたい。

③民間事業者による事業化については理解できるが、市としての主体性はどこまで影響させられるのか、また、民間事業者参入の可能性の高さは。
 旧新湊庁舎跡地利活用事業は、民間の力を活用するPPPの整備手法を採用しているものの、あくまでも市が主体として行う事業である。新たな賑わいの創出、地域への貢献などを事業の基本方針として、市の施設の整備条件については、公募型プロポーザルの募集要項の中で示すこととなり、どの民間事業者の提案を採用するかについても、庁舎跡地利活用検討委員会からの報告や市議会からのご意見を伺いながらではあるが、最終的には市が決定することとなる。次に、民間事業者の参入可能性についてであるが、昨年度には、民間事業者による事業化の可能性調査を実施し、事業化の可能性は高いとの結論に至っている。現在もコンサルタントを通じて民間事業者に働きかけを行っている。今後、個別対話などにより、施設整備について条件整理を行い、より多くの民間事業者が参入意欲を高めてもらえるような募集要項を作成したい。

④改築される小杉社会福祉会館にも事業団体が入居する予定であり、使用料を徴収する予定であると聞いているが、賃料については、そちらとの均衡を図る必要があると考えるが見解は。
 旧新湊庁舎跡地で整備される施設、改築後の小杉社会福祉会館ともに、どのような団体が入居するのか、また、入居するとした場合、賃貸借なのか床の権利を購入するのか、賃貸借の場合の賃料はいくらなのかなど、現時点において決まっていない。仮に両施設に地元の事業団体が入居することとなった場合には、旧新湊庁舎跡地は民間の施設、小杉社会福祉会館は市の施設といった大きな違いがあることに加え、建設や維持管理にかかるコストの違いもあることから、委員ご提案の趣旨を踏まえながら、今後具体的な条件を提示し、協議する段階において検討してまいりたい。

射水市議会6月定例会一般質問(6/15)の質疑の概要です

問1「射水市版働き方改革の推進について」
 一点目の質問は「射水市版働き方改革の推進について」であります。
 去る3月28日に、政府の働き方改革実現会議は、長時間労働の是正などに向けた「働き方改革実行計画」を決定しました。加えて、市長は、今議会の提案理由説明において、職員の働き方に対する価値観や意識の改革を図るとともに、射水市が「働き方改革」の先導的役割を果たすことで市内企業に対しても「働き方改革」を促し、個人の所得拡大や企業の生産性と収益力の向上による地域経済の活性化に努めると述べられました。
 政府の実行計画については、時間外労働に罰則付きの上限規制を設定することになり、これまで青天井だった残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることは、大きな前進と言えます。また、時間外労働の限度基準の適用除外業務である自動車の運転業務や建設事業も今後規制の対象とする方向性が打ち出されたことも評価できます。しかしながら、繁忙期の上限を「月100時間」未満とすることには、たとえ繁忙期であっても、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する残業にお墨付きを与えるものであり、過労死された方の遺族からも強い批判が出されています。時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはならない」というものであり、「ここまで働かせてもよい」というものであってはなりません。また、「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するような抜け道や、時間外労働の総量規制の「年720時間」の上限に休日労働を上乗せして、年に960時間まで働かせることも可能となるという抜け道も指摘されており、いかに規制の実効性を確保していくのかが問われています。
 こうした中、先月の17日には、富山県庁において、職員の「働き方改革」を推進するため、各部局次長15人によるチームが設置され、初会合が行われました。会合では、県人事課が、増加傾向にある時間外労働の現状などを報告し、「会議の終了時間を明記する」、「過労死ラインを越える職員には医師による保健指導受診を促す」など重点項目をルールに定め、徹底することなどの対策案が提示されたとのことです。出席者からは「土日の行事が増えたが、平日に休みを振り替えにくい」、「資料作りが細かすぎるのでは」などの意見が出たとのことです。この推進チームは、本年度内に計3回会合を持ち、時間外労働を減らすルールを早急に作り、在宅勤務など柔軟な働き方の実現に向けて議論していくとともに、若手職員からなるワーキンググループも今後設けて、業務改善のアイデアを練っていく予定とのことです。
 本市においては、どちらかというと事務方・行政職に偏ったような取組となっている印象を受けます。全出先機関も含め全庁的に体系的・系統的に射水市らしい取組を推進していくためにも、県のように部局横断的な組織を設置するべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
 加えて、労働諸法規の遵守についても、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。超過勤務の縮減を声高に叫ぶあまりに、現場が委縮して超過勤務をしても申請しない、あるいは月当たり時間数を頭打ちするなどして、サービス残業や風呂敷残業が横行してしまってはなんの意味もありません。県内では、サービス残業を一掃するためにパソコンの稼働記録をもって超過勤務時間を認めている自治体も出てきているとのことです。射水市では、ただ働きなど一切ないという状態にするために、労使ともに遵法意識を醸成する取組を強化していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、政府の「働き方改革」では、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善が謳われています。雇用形態や男女間の差別を正当化したり、中高年層の人件費削減、家族的責任のある労働者の置き去りにつながったりしないよう、実効性のある均等待遇原則の法制化に向けた努力が求められています。本市においても、正規職員にひけを取らないような働きぶりをされている臨時職員の方もいらっしゃいます。このたび地方自治法や地方公務員法が一部改正され、任用の根拠条文の整理や処遇の再設計がなされるとのことです。本市においても、こうした法改正を踏まえつつも、臨時職員の皆さんの処遇の改善にぜひ取り組むべきであると考えますが、見解をお伺いします。

企画管理部長答弁要旨:
 本市では、職員の働き方改革を進める上で、ワーク・ライフ・バランスの推進、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などに取り組んでいる。また、7月からは、昨年度に試行実施した、職員の希望に基づく早出遅出勤務制度を本格導入することとしている。この制度は、育児や介護、趣味や自己啓発、地域活動等に活用でき、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を支援していくものである。
 今後さらに働き方改革を推進していくには、働き方に対する価値観や意識の改革、職場の風土づくりや環境整備に全庁的、横断的な体制で取り組んでいく必要があると考えており、議員提案の部局横断的な組織の設置についても、今後の取組の一つとして、検討していきたい。
 職員の時間外勤務については、労働諸法規の遵守、長時間労働の是正や健康保持の観点から、勤務時間実績や実態を適正に把握していく必要があると考えており、今後とも事前申請の徹底や所属長から業務実態等のヒアリングを行うなどして、適正管理に努めていく。次に、臨時職員の処遇改善については、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用及び給付制度の明確化と適正化が図られたところである。このことからも、平成32年4月の施行に向け、本市でも条例の整備や運用方針等の検討を行うとともに、県や他市の動向も参考にしながら適切に対応していきたいと考えている。

問2「介護保険法の改正について」
 職員の皆さんが、健康で人間らしく、明るく元気に働ける職場としていくことが即ち市の発展につながっていくというふうに思いますので、本当の意味での「働き方改革」の実現をめざしていただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
 質問の二点目は「介護保険法の改正について」であります。
 先月26日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」いわゆる改正介護保険法が国会で可決・成立しました。
 この改正については、「いわゆる現役並みの高額所得者」の利用者負担を3割に引き上げるなどの内容となっていますが、地域医療構想の策定や国保の県単位化など、社会保障制度全体が持続可能性を求めて、見直しや改正を行ってきている状況の中で、今回の改正によって介護保険制度については、今後、どのように変わっていくのか、改正の概要についてお伺いいたします。
 また、来年度からスタートする第7期介護保険事業計画に、この改正内容をどのように反映させていくのか、保険料の動向も含め、計画策定に向けた展望、あるいは現時点での見解を併せてお伺いします。

福祉保健部長答弁要旨:
 今回の改正においては、必要な介護サービスを将来にわたり提供できる体制を確立するために、大きく2点において改正が行われている。1つは、地域包括ケアシステムの推進を行うこと。2つは、介護保険制度の持続可能性を確保することである。まず、1つ目の地域包括ケアシステムの推進に係る主な内容については、(1)自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を図るため、介護保険事業計画に介護予防と重度化防止の取組内容と目標値を記載することとなった。また、これらの取組に応じて、市町村を財政支援する仕組み(新たな交付金)が制度化された。(2)医療・介護の連携推進の取組として、医療と介護の機能を兼ね備えた介護医療院という新たな施設におけるサービスが創設された。このほか、(3)地域共生社会の実現の取組として、介護保険と障害福祉の両制度に共通のサービスを創設し、高齢の障がい者が一つの事業所で両方のサービスを受けられるようになった。2つ目の介護保険制度の持続可能性の確保に係る主な内容については、世代間・世代内の公平性を保ちながら、制度を維持し続けるため、(1)介護サービス費の2割負担者のうち、特に所得の高い方の負担割合が3割となった。(2)40歳から64歳までの2号被保険者の介護保険納付金に、これまでの加入者数割から報酬額に比例して負担する、いわゆる総報酬割が導入された。このように大きく2点について改正が行われたところであり、今後策定する本市の介護保険事業計画で的確に対応していく。
 第7期介護保険事業計画の策定に当たっては、第6期計画の実績を踏まえ、高齢者や介護事業者を対象にアンケート調査を実施し、地域性に即した効率的で効果的な介護保険サービスの提供に努めていくこととしている。介護保険事業計画の策定に当たり、今回の介護保険法の改正項目の一つである、地域包括ケアシステムの推進に係る取組については、今年の秋までに国から示される予定の基本指針に基づき、第7期計画に反映していく。また、もう一点の改正項目である、介護保険制度の持続可能性の確保のうち、特に所得の高い方の利用者負担割合が3割に改正されることについては、第7期の介護保険料の設定に際して介護給付費への影響を掌握し、費用見込額を推計する必要があると考えている。なお、市内の保健・医療・福祉等の関係団体等の方々で構成する「射水市高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会」を設置し、市の介護保険事業計画の見直しや円滑な実施について意見を伺うこととしており、介護保険法の改正についても、この推進委員会において検討していただくなど、適切に反映させてまいりたい。

問3「地域公共交通網形成計画の策定について」
 何よりも高齢者の皆さんの尊厳が守られ、安心して住み慣れた地域で生活できる、ご家庭で介護に当たられている方の負担が少しでも軽減される、また、介護事業所で働く皆さん方が安心して働き続けられる、そんな介護保険制度となることを願いまして、次の質問に入ります。
 最後の三点目の質問は「地域公共交通網形成計画の策定について」であります。
 近年のクルマ社会の進展や人口減少、少子高齢化などから、いわゆる「負のスパイラル」に陥り、地域で公共交通が立ち行かなくなる可能性もあることから、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークを形成していくことが求められています。こうしたことから、平成26年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地方公共団体が地域公共交通網形成計画を策定ができるようになりました。この計画は、地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものです。
 この計画は、「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする「ビジョンと事業体系を記載するマスタープラン」としての役割を果たすものであり、国が定める基本方針に基づき、地方公共団体が協議会を開催しつつ、交通事業者等との協議の上で策定することとされています。また、事業体系については、まちづくりと連携し、かつ、面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施する事業について記載するものとされています。
 県内においては、富山市をはじめとした5市がすでに、この計画を策定している他に、去る3月に城端線・氷見線沿線4市で構成する活性化推進協議会がこの計画を策定されたところです。
 本市においては、昨年、新庁舎が完成するとともに、旧新湊庁舎跡地に公共交通ターミナルを設置する計画が進められているなど、地域交通の拠点とすべきポイントが明確となってきたところです。また、越中大門駅前の整備、万葉線庄川橋梁の老朽化や海王丸パークへの延伸など、解決すべき課題も山積しています。4年前に、市公共交通プランを策定されたところですが、地域公共交通をめぐる状況もさらに変化しており、富山県総合交通政策室も県内全市町村でこの計画が策定されるよう後押ししていきたいとされていることから、本市においても、この地域公共交通網形成計画を策定する必要があると考えられますが、見解をお伺いします。
 また、もし計画策定をすすめられるということであれば、免許証を返納されたような高齢者、障がい者や未成年者などの交通弱者が積極的に社会に参加できるよう移動の自由を確保するという視点が重要であると考えますが、計画策定に当たっての基本的な考え方についても併せてお伺いします。

市民生活部長答弁要旨:
 本市では、人口減少や少子高齢化の進展、市民の生活スタイルや価値観の多様化等、社会情勢が大きく変化する中、「快適で利便性の高いまちづくり」を実現するため、公共交通整備の指針として、平成25年9月に「射水市公共交通プラン」を策定したところである。このプランは、おおむね10年後を見据えたものであり、計画の後期である平成30年度以降に中間見直しの時期を迎える。この見直し時においては、「地域公共交通網形成計画」に必要となる、地域における様々な分野、例えば、まちづくりや観光、福祉等の関連施策との連携を盛り込み、「射水市公共交通プラン」を「地域公共交通網形成計画」として発展させ、平成30年度にアンケート調査を実施し、平成31年度に計画を策定したいと考えている。
 次に、地域公共交通網形成計画の基本的な考え方については、射水市公共交通プランの基本方針である、「①だれでも利用しやすい持続可能な公共交通網の構築」、「②快適な交通環境の整備」、「③広域交流を活発化する公共交通機関の充実」に加え、先程も申し上げた、まちづくりや観光分野の関連施策はもとより、交通弱者である高齢者、子ども、障がい者の方々等の福祉施策との連携についても盛り込んでいきたいと考えている。中でも、「通勤通学の足の確保」や「高齢者等の生活交通の充実」等を目的に、市内全域を網羅して運行しているコミュニティバスについては、交通弱者の方々の移動手段として重要な役割を担っていることから、旧新湊庁舎跡地に設置される公共交通ターミナルや市民病院等の交通結節点を中心とするコミュニティバス路線や、現在、大門・大島地区で運行しているデマンドタクシーを含め、全体的な見直しを検討する必要があると考えている。なお、策定にあたっては、現状や課題及びニーズを把握し、地域や利用者の代表、交通事業者等からなる協議会を立ち上げ、万葉線やあいの風とやま鉄道、民間路線バスを含めた地域にとって望ましい公共交通ネットワークの形成に向けて取り組んでいきたい。

2017年3月18日土曜日

射水市議会予算特別委員会(3/16)での質疑の概要です。

 3月16日に開催された市議会予算特別委員会で私が行いました質疑の概要です。

1 射水市の最近の有効求人倍率の推移は?
【答】射水市の有効求人倍率については、常用雇用と臨時雇用の合計値により算出されたものが、高岡公共職業安定所から公表されているが、2014年度の平均値が1.34倍、2015年度の平均値が1.60倍となっており、2016年度に入り、4月の1.58倍を最小値として増減し、直近の2017年1月には2.07倍まで上昇している。(2016年4月から2017年1月の射水市の有効求人倍率の平均値は1.75倍、2017年1月における高岡所管内平均は1.85倍、富山県内平均は1.71倍、全国平均は1.43倍)。この上昇傾向の要因は、高岡公共職業安定所に確認したところ、①年度末前に転職を要因とした退職者が増えるため、その補充に事業所の求人が年末から増加、②景気が良い現段階で人材を確保しようとする事業所の動きが顕著であるとのことである。

2-① 射水市は有効求人倍率が2.0倍を越えており、社会全体的にも人手不足となっている状況だが、市の臨時職員の充足率の推移は?
【答】本市の臨時職員については、一般事務をはじめ、保育士、調理員、看護師など様々な職種の方々に勤務していただいている。議員ご質問の充足率については、昨年4月及び10月時点において、各職種いずれにおいても、充足していたと認識している。また、来月4月に向けても充足されるものと見込んでいる。

2-② 一部の職種では、今年度に支出を予定していた人件費が大幅に余るなど、人材の確保が困難な局面を迎えているが、打開策は?
【答】現行では人材が概ね確保されているとはいえ、今後の対応については、他自治体の臨時職員の賃金状況に注視しつつも、一方で民間における人材確保の妨げにならないよう配慮しながら、賃金や勤務条件の改善などに努め、人材の確保に取り組んでいく必要があるものと考える。

3 市からの委託業務を受託している業者も人材確保に苦労していると考えられる。県内の自治体病院では、給食業務において業者が事業から撤退したり、契約金額が折り合わないなどで、直営に戻している病院が散見される状況だが、本市の学校及び病院給食調理業務の委託料は変動があるのか?
【答】「学校給食」において来年度から委託料が変動するのは、2017年度から2019年度の3カ年間契約である学校給食センターと大島小学校であり、学校給食センターが1億6,848万円、大島小学校は4,282万2千円の予定である。前回との比較は、学校給食センターが3.6%増、大島小学校においては5.2%増となる。増額の理由としては、調理員の労務単価や社会保険料などの法定福利費等が増えたことが要因である。
 「病院給食業務」については、2014年度から3年契約で民間の専門事業者に委託しており、2016年度で委託期間が満了となることから、現在2017年度からの契約手続きを進めているところである。委託料については、現在、委託する事業者と仕様書などの最終調整を行っているところであるが、年額で約960万円程度(約22%)増加する見込みである。増加の主な要因については、調理員などの労務単価の上昇による増加(約320万円、約8%)と、入院患者からの要望により寝たままでも食べられるよう、おかずを串ざしにした串ざし食の提供などの新たなサービスを実施することに伴う人員増などによる増加(約640万円)である。

2017年3月8日水曜日

射水市議会3月定例会一般質問(3/7)の質疑の概要です

去る3月7日に行いました一般質問の質疑の概要です。

問1「県が実施した津波シミュレーション調査の結果について」
 先月14日に富山県防災会議の地震対策部会が開催され、新たな津波シミュレーション調査の結果と県地域防災計画の改定案が審議された。翌日の新聞各紙には「津波 入善で最大10.2m」「富山・魚津 2分で到達」という大見出しが踊っていた。
 前回の平成23年度の県の調査は、主として呉羽山断層に起因する津波を中心とした内容であった。今回は、法律に基づいて国土交通省が海底調査を行い、新たな断層モデルを公表。これに基づき、県が最大クラスの津波を想定したシミュレーション調査を実施したとのこと。また、この他にも、東京大学地震研究所の「日本海地震・津波調査プロジェクト」が調査して公表した断層モデルについてもシミュレーション調査を行い、その結果が参考値として示された。沿岸各市における津波の高さなどは、新聞にも掲載され、2月21日に開催された全員協議会において、その概要が私ども議員に説明があったところだが、改めて、前回のシミュレーションとどのような違いがあるのか、射水市ではどのような被害が想定されるのか、市民の皆さんにわかりやくご説明をいただきたい。また、この調査結果を受けて、今後、県がどういう対応を取る予定なのか、伺う。

【答】今回の津波シミュレーション調査は、平成26年8月に国から日本海における新たな断層モデルが公表されたことを受け、富山県が「呉羽山断層帯」、「富山湾西側断層」、「糸魚川沖断層」による地震で発生する最大クラスの津波を想定し、その被害を予測されたものである。調査結果では、富山県で発生する津波は、太平洋側の海溝型地震が引き起こす津波と比べて、範囲は狭く、高さは低く、継続時間は短くなる傾向にあるとされる。3つの断層による津波の浸水域を重ね合わせた「富山県津波浸水想定図」では、本市に到達する津波の高さは、海老江の沖合30メートルの地点が最も高く、4.2メートルとなるが、陸上への浸水深は、東部の浜辺で2メートルを超える箇所もあるものの、海に面した地点では1メートルから2メートル、その他の浸水域では概ね1メートル未満となっている。また、3つの津波を重ね合わせた浸水域は、5.4平方キロメートルとなるが、本市ハザードマップで示している「避難が必要な地区」の中に概ね収まっており、見直しは必要ではあるが、これまでの避難方針を踏襲できるものと考えている。なお、木造建物の被害は、「糸魚川断層」による津波が405棟と最も大きく、人的被害は、「呉羽山断層帯」の9人が最多となる推計結果である。
 県では、平成29年度中に津波防災地域づくりに関する法律に基づく「津波災害警戒区域」を指定するとともに、「地震・津波防災読本」を作成する等、警戒避難体制の整備や防災意識の啓発に努めることとしている。本市においても、県が示す津波対策と整合をとりながら取り組んでいく。


問2「介護予防・日常生活支援総合事業について」
 介護保険法の改正に伴い、介護度-要支援1、2認定者に対するサービスが介護保険から切り離され、2014年から3年をかけて、市町村が主体となって実施する介護予防・日常生活支援総合事業へと切り替わることとなった。本市においても着々と準備を進めていることと思う。利用者やサービスを提供する事業所にとって最も気になるところは、利用者負担率あるいは報酬単価がどう変わるのかということではないだろうか。利用者負担率については、一定以上の所得がある方が3割負担になるなどの一部報道があったり、この間、デイサービスの報酬単価が引き下げられたりしてきているので、これらの動向も含めて、介護保険制度の改正の動向と利用者負担割合等について、伺う。
 また、この総合事業では「事業所等サービス」とともに「住民型サービス」が設定され、本市においては、現在、6団体が「住民型サービス」のモデル事業を実施しているとのことである。来年度以降、全地域で展開されるよう早期の事業着手を促進するということであるが、「いわゆる「強制」なのか?」、「地区によって人口規模が違うのに、全地区一律の助成・人的配置なのか?」、「利用者負担が発生するのか?」などの市民の皆さんの疑問の声を聞いているので、「住民型サービス」の今後の在り方や展望についても併せて伺う。

【答】介護保険制度については、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、今国会に介護保険法の改正案が提出されている。主な改正内容は2項目あり、1点目は平成30年8月から利用者負担割合を見直すもので、年金収入等が340万円以上の特に所得の高い層の方については、負担割合を現行の2割から3割に引き上げるものである。なお、国においては、この対象者を高齢者全体の約3%と見込んでいる。2点目は、このほか高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限額を見直すもので、平成29年8月以降37,200円から44,400円に引き上げようとするものである。総合事業における利用者の負担割合については、介護保険制度と同じ所得基準等を用いることから、1割負担もしくは2割負担としている。また、利用者の負担額については、現在の基準に基づき従前どおりのサービスを提供する『現行型』では、現在と同額程度の負担となる。また、従前よりも緩和した基準のサービスを提供する『緩和型』では、報酬単価を現行型の8割に設定しているため、おおむね2割程度、負担が減少する。なお、前述したとおりに介護保険制度の改正が行われれば、総合事業についても制度等の整合性の観点から3割の負担割合の導入と高額介護サービス費の月額負担上限額の適用を図りたいと考えている。
 本市においては、昨年10月から射水市地域支え合いネットワークモデル事業により地域住民とともに地域の支え合い体制づくりに取り組んでいる。このモデル事業は、既存の行政手法にとらわれず、住民を主体として、住民同士の支え合いの中で、地域の実情に応じた多様なサービスを創出することを目指しているものである。従って、構成人口の違いや高齢化率の違い等はあるものの地域振興会圏域を単位として、地域の特性を生かしながら実施形態や利用者負担なども含めて、地域の協議の中で決定し、地域のボランティアの力で実施していくことを想定している。市では、活動時の関係者間の連絡調整を行うコーディネーターの人件費や支え合い活動の運営経費等は、補助金という形で財政的に支援することとしている。また、関係者のネットワーク化、サービスの開発さらには生活支援の担い手であるボランティアの発掘や養成を担う生活支援コーディネーターを、市全域に1名、地域包括支援センター圏域等に6名配置し、生活支援体制整備の活動の促進と拡大を図っているところである。今後も、地域包括ケアシステム構築のため、行政と地域の方が一体となり「我が事」として取組んでいくことができるよう、出前講座での趣旨普及及び情報提供並びにモデル事業実施地域の活動報告会の開催等、様々な支援に努めてまいりたいと考えている。


問3「国民健康保険の県単位化について」
 これについては、一昨年の12月議会で一度質問したが、県単位化のスタートが、とうとう再来年度、平成30年4月に迫り、協議もだいぶん進んできていることと思うので、改めて、国保の県単位化に向けての協議の進捗状況や運営方針の概要について伺う。
 また、当然その中で、財政運営についても協議されていることと思うので、加入者の皆さんにとっての一番の関心事である保険税率がどうなっていく見込みなのか、現段階での見通しも併せて伺う。

【答】平成30年度の県単位化に向けて、現在、県及び各市町村並びに国保連合会で構成する富山県国保運営方針等連携会議を設置して、円滑な実施及び財政の安定的な運営を図るため、鋭意協議、検討を行っている。その内容は、国民健康保険の医療費や財政の見通しなどの運営方針の策定や、国民健康保険事業の事務の統一化、さらには、各市町村が保険税率を決定する際に参考となる標準保険料率等についてである。そのうち運営方針については、平成30年度からの各市町村の保険税率について、県は、市町村ごとに異なる保険税を統一するには、解決すべき課題が多く、すぐには統一しない方向性を示している。また、少しでも現行の各市町村の保険税率の水準に近づけることを目指し、国保財政の安定的な運営を第一に、新制度への移行を進めるとしている。
 平成30年度からの各市町村の保険税率は、県が市町村ごとの医療費や所得の水準を考慮して、算定の後、示される標準保険料率を参考に定めることになる。現時点では、国から都道府県に対して、基準となる数値が示されていないことから、保険税率の試算が困難であり、保険税率決定のスケジュールを勘案すると、大きな課題となっている。連携会議の中でも、この基準となる数値をできる限り、早期に提示されることが求められている。県内各市町村のひとり当たりの保険税額は、平成26年度において、最も高いところでは約10万9千円、最も低いところでは約7万8千円である。本市は約8万5千円で低いところにあり、県単位化後もできる限り、この水準を保てるよう、国や県に働きかけている。なお、県単位化に伴い、仮に、この水準が急激に増加した場合、少しでも現行の水準に近づけるよう、県は激変緩和措置を講ずるとしている。現時点におけるその方法として、一つには、県単位化に伴い、国から配分される「特例基金」の活用、二つには、県の一般会計繰入金の活用が考えられるが、具体的な手順や方法は今後、連携会議の中で協議していく予定である。また、県単位化にあわせて、本市の国民健康保険事業の財政運営において、財政調整基金からの繰入れに依存せず、単年度の収支均衡を図ることも検討すべき事案(項目)であると認識している。本市の保険税率の方向性については、これらのことを踏まえながら検討していくこととなる。いずれにしても、県単位化に向けて、保険税率については、その方向性が早くお示しできるよう、国や県に働きかけをして、適時適切に議会及び市民の皆様に、ご案内して参りたいと考えている。

2016年12月22日木曜日

射水市議会12月定例会予算特別委員会での質問

 続いて、20日の予算特別委員会での質疑の概要です。

【問1】小杉社会福祉会館改修による複合施設について
(1)現新湊交流会館と旧新湊福祉会館の面積比率について
 旧新湊福祉会館は、大規模な施設であったが、現在の新湊交流会館は小規模な施設になっている。その面積比率は?
【答】旧新湊福祉会館の延床面積1,859.9㎡増築前の新湊交流会館の延床面積580.9㎡を足した延床面積は、2,440.8㎡である。旧新湊福祉会館は、老朽化等により、平成22年に解体し、一部の機能を新湊交流会館に移転し、増築(約150㎡)している。現在の新湊交流会館の延床面積は76.8㎡であり、旧新湊福祉会館と単純に面積を比較すると、面積比率は、約30.2%である。

(2)小杉社会福祉会館の改修前後の面積比率について
 改修前は2,641㎡、改修後は3,091㎡で面積比率は117%となるということか?
【答】改修後の小杉社会福祉会館は、現在の大集会室部分を2階建てにすることから延床面積は増えることとなる。単純に面積のみを比較すればそのとおりだが、改修後の小杉社会福祉会館には、周辺の公共施設の機能を集約し、複合化を図ることとしている。計画のとおり、生涯学習センターの機能を持たせることとなれば、面積比率は下回ると考えている。

(3)「公共施設の適正化」担当部の所見について
 今回の小杉社会福祉会館の改修について、ランニングコストの面も含め、どのように捉えているか?
【答】改修に伴い、面積については、単館で比較すれば増となるが、旧小杉幼稚園を除却し、生涯学習センター機能を複合化していければ、施設の機能を高めつつ延床面積の抑制を図ることが可能となり、「公共施設等総合管理計画」の方針に沿った必要な改修であると捉えている。また、本総合管理計画では、ランニングコスト抑制の取組として、複合化等を推進しつつ、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に努めていくことなどを示している。


【問2】経済団体の合併について
(1)射水商工会議所及び射水市商工会への補助金額は?

【答】商工団体への補助金は大きく分けて、中小企業相談所事業及び経営改善普及事業に関するものと商工業振興事業、地域活性化や観光等に関するものがある。平成28年度の射水商工会議所への補助金については、計1,184.5万円となっている。射水市商工会への補助金については、計3,099.5万円となっている(両団体合計4,284万円)。いずれも中小企業者及び小規模事業者の経営改善や商工業及び地域の振興に必要な事業であり、今後とも適切な補助金交付に努めていく。

(2)経済団体の合併に対する市のスタンスについて
 コンパクトな射水市に商工会議所と商工会が並立しているが、合併することにより効率的な事業展開や補助金等の削減が可能と考えるが、両者の合併について市の見解は?
【答】商工団体の合併については、平成27年度の事務事業評価(外部評価)にあるように、両会の設立の根拠法や組織基盤が異なることから、現状では事業の平準化が難しく、合併は将来的な課題と考えている。まずは、両会が連携して事業を実施し、一本化に向けた気運を高めていくことが必要であり、市としては、両会で組織する射水市商工協議会を支援することによって事業をシフトさせ、一体感の醸成を図りたいと考えている。今年度は、射水市商工協議会が実施する事業として、商品開発や販路開拓を目指す産学官金交流事業や、中小企業等や地域の活性化を目的とした中小企業等振興研究会事業の支援を行っており、今後とも両会の連携強化や効率的な商工業の振興に努めたい。


【問3】人事評価について
(1)評価結果の反映について

 毎年9月末頃に市HPに掲載されている「人事行政の運営等の状況について」という文書に「評価結果を勤勉手当の成績率や昇給等に反映させています」とあるが、各部局、各職階ごとの賃金反映の状況は?
 県は当初からそれを公開し、労使協議の材料としている。
 市当局が恣意的に配分しており、評価結果が不明なままで「公平・公正性、客観性、透明性、納得性」が担保されていなければ、逆に職員のインセンティブを削ぐだけではないか?
【答】本市の人事評価制度の一般職における流れを説明すると、まず所属課長が面談を通じ評価を行う。その後、1次調整として所属部長等が部内のバラツキを調整する。次に、2次調整として企画管理部長が調整し、最後に副市長が調整内容を確認することとしている。
 「人事評価結果がブラックボックスに入ったまま」とのご指摘であるが、評価結果については、これまでも所属長のフィードバック面談等を通じて職員に通知することとしている。また、評価結果の反映等に関する苦情相談の手続きも設けている。以上のことから、「公平・公正性、客観性、透明性、納得性」については、担保されているものと考えている。
なお、本年4月から地方公務員法の一部改正の施行に伴い、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする」とされ、人事評価の実施が義務付けられたことから、適時適切に対応していきたいと考えている。


※年明けには、インターネットで録画ビデオを見ることができるようになると思います。

射水市議会12月定例会一般質問

 射水市議会の12月定例会は、7日から21日の会期でした。
 私は、14日の一般質問と20日の予算特別委員会で質問しました。
 新しい議場での初の定例会、初の一問一答形式での一般質問で、非常に緊張しました。
 一般質問の概要は、以下のとおりです。

【問1】新庁舎の稼働に伴う機構改革について
(1)3庁舎体制の業務状況について
 長年の懸案事項だった統合庁舎が完成し、3庁舎体制がスタートしたが、以前と比較して行政効率は高まっているのか、また、これから期待できる効果は?
【答】行政効率の面では、これまで行政センターでは対応できない業務があった場合、お客様に庁舎を移動していただくこともあったが、新庁舎では、窓口部門を1階フロアに集中して配置するとともに、証明書発行窓口を新たに設け、住民票の写しや税証明などの証明書を1か所で発行できるようにしたことなどにより、お客様の利便性が向上したと考えている。また、業務の効率化の観点においても、職員が他部局に用務があった場合に庁舎間の移動時間が30分程度から10分程度に短縮され、大幅な業務の効率化が図られたと認識している。
 これから期待できる効果として、庁舎の集約により職員間の連携体制が強化されていると考えており、今後はこれまで以上に職員間の情報共有や連絡調整を密にして、創造的、意欲的な事業を打ち出し、本市がさらに魅力的な都市へと成長していけるよう取り組む。

(2)地区センターの取り扱い業務について
 大島地区以外に設置された地区センターで取り扱いできる業務は、以前の行政センターと比較して変動があるのか?
【答】地区センターで取り扱う窓口業務については、これまで行政センターで対応していた戸籍届や転出入といった異動系の窓口業務は取り扱わず、戸籍・住民票の写しなどの諸証明の発行業務や、子どもや障がい者に対する福祉医療費の請求書用紙の交付など、市民に身近な窓口業務を中心として行っている。地区センターに来られる市民の数は行政センター時代と比較して減少していることは認識しているところであり、地区センターの存在が市民に十分に周知されていないことが原因の一つと考えている。その対策として、旧庁舎前に地区センターへ誘導するための立て看板や、新庁舎の証明書発行窓口付近に各地区センターの所在をお知らせする文書を掲示し、周知を図っている。地区センターでは諸証明の発行を行っているので、市民の皆様には、最寄りの地区センターを積極的にご利用頂くようお願いする。

(3)企画管理部への人事課の配置について
 機構改革により、行革を担う人事課が企画管理部に配置されたが、行革と本来進めるべき政策との整合性は?
【答】人事課が所管している行財政改革の推進については、持続可能で健全な行財政基盤を維持しながら、魅力あるまちづくりに資する政策を推進するための財源や人材などの「資源」を生み出す手段として全庁挙げて取り組んでいるものである。人事課は人材の管理部門であり、本市の企画立案を統括する部局に配置することにより、政策を推進するに当たって弾力的な職員配置が可能となると考えている。


【問2】旧新湊庁舎跡地利用について
(1)市関係部署・機関の設置について
 射水市の主な観光資源は、新湊地区に集中していることから、担当課である港湾・観光課や観光協会事務局を旧新湊庁舎跡地に建設予定の複合施設に設置する考えはないか?
【答】新湊地区には、豊富な観光資源があると認識しているが、市内には他にも、魅力的な観光資源があることから、観光政策については、全市を俯瞰的に捕える必要があると考えている。旧新湊庁舎跡地の施設に観光担当課を配置した場合の事務効率の低下や全市的な観光政策の展開を考えると、あえて分散配置するメリットは少ないと考える。


【問3】自衛官募集のダイレクトメールについて
(1)個人情報提供の根拠法令について
 住民基本台帳を閲覧して取得した個人情報により、高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたが、自衛隊への個人情報提供の根拠法令は?
【答】自衛隊法第97条第1項の「市長村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」並びに同法施行令第120条の「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」という規定を根拠とし、住民基本台帳法第11条第1項に定める「国の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、氏名、生年月日、性別、及び住所を国の機関の職員で国の機関が指定する者に閲覧させることを請求することができる」規定に該当するので、閲覧請求に応じている。

(2)閲覧件数と実際に発送された件数の差について
 住民基本台帳の閲覧件数と実際の発送件数の差について伺う。差があるのなら、公平・平等に市民が対応されていないことについて、情報提供元としての所感は?
【答】今年度、自衛隊が閲覧した件数は912人分であり、そのうち584人にダイレクトメールを送付したと聞いている。申請した目的に使用する限り、取得した個人情報をどのように取り扱うかは、自衛隊の判断によるものであり、どのような基準で選別したかについては自衛隊側の問題であり、不公平や不平等となるものではないと認識している。


【問4】自民党改憲草案の緊急事態条項と自治体の防災体制について
(1)災害対策基本法等の現行法制について
 甚大な自然災害が起きた場合、現行法制(災害対策基本法、自衛隊法等)で足らざるところがあるか?
【答】本市では、大規模な災害に備え、災害対策基本法に基づく射水市地域防災計画に沿って、市、防災関係機関、事業者、住民、それぞれの役割を明確に定めるとともに、相互に有機的な関連をもって災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することとしている。また、市民の生命や財産の保護のため、必要な応急対策の実施が市のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められる場合、自衛隊法(第83条)に基づき、知事に対し派遣要請できる仕組みである。現段階では、現行法に基づき災害対応することとしている。

(2)自治体への介入が想定される国家緊急権について
 改憲草案における緊急事態条項では、災害時における自治体の現場指揮権が国にとって代わられることが想定されるが、これによる現場の判断や対応について伺う。
【答】これまでも大規模な災害が発生した場合、災害対策基本法に基づき、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するよう、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務を果たすよう取り組むこととされている。このため、現場の判断や対応については、引き続き、射水市地域防災計画に沿って対応しなければならないと考えている。


※年明けには、インターネットで録画ビデオを見ることができるようになると思います。

2013年11月27日水曜日

50歳になりました!

 Fbで多くの皆様から誕生日祝いの投稿やメッセージをいただきました。心から感謝申し上げます。 奇しくも今日から二期目の4年間の任期がスタートします。気持ちを新たに臨みます。
 さて、晴れて(?)50代に突入しました。かの孔子様は50にして天命を知られたそうですが、私の天命はこの政治の道を進むこと以外になく、無論戻る道はありません。
 人生50年といえば、平均寿命がそれぐらいであった時代の織田信長が桶狭間の合戦に臨む前に、舞い謡った「敦盛」を思い出します。

「人間五十年 下天の内をくらぶれば、夢幻のごとくなり。一度生を得て滅せぬ者のあるべきか(人の世の50年など(六欲天の最下層の)下天では儚いものだ。生まれてきて死なないものなどあるはずがない。)」
 
 このたかかいで、信長は、約3千の兵で約2万5千の今川義元の軍勢を打ち破りました(数字は通説です)。
 今日の社民党や射水市議会の中での私は、このときの信長のように危急の現状を打ち破らなければなりません。それには行動あるのみです。とにかく身体を動かすのみです。そうすることでしか道は開けません。どうか皆様の大きなご支援を心からお願いいたします。