2017年3月18日土曜日

射水市議会予算特別委員会(3/16)での質疑の概要です。

 3月16日に開催された市議会予算特別委員会で私が行いました質疑の概要です。

1 射水市の最近の有効求人倍率の推移は?
【答】射水市の有効求人倍率については、常用雇用と臨時雇用の合計値により算出されたものが、高岡公共職業安定所から公表されているが、2014年度の平均値が1.34倍、2015年度の平均値が1.60倍となっており、2016年度に入り、4月の1.58倍を最小値として増減し、直近の2017年1月には2.07倍まで上昇している。(2016年4月から2017年1月の射水市の有効求人倍率の平均値は1.75倍、2017年1月における高岡所管内平均は1.85倍、富山県内平均は1.71倍、全国平均は1.43倍)。この上昇傾向の要因は、高岡公共職業安定所に確認したところ、①年度末前に転職を要因とした退職者が増えるため、その補充に事業所の求人が年末から増加、②景気が良い現段階で人材を確保しようとする事業所の動きが顕著であるとのことである。

2-① 射水市は有効求人倍率が2.0倍を越えており、社会全体的にも人手不足となっている状況だが、市の臨時職員の充足率の推移は?
【答】本市の臨時職員については、一般事務をはじめ、保育士、調理員、看護師など様々な職種の方々に勤務していただいている。議員ご質問の充足率については、昨年4月及び10月時点において、各職種いずれにおいても、充足していたと認識している。また、来月4月に向けても充足されるものと見込んでいる。

2-② 一部の職種では、今年度に支出を予定していた人件費が大幅に余るなど、人材の確保が困難な局面を迎えているが、打開策は?
【答】現行では人材が概ね確保されているとはいえ、今後の対応については、他自治体の臨時職員の賃金状況に注視しつつも、一方で民間における人材確保の妨げにならないよう配慮しながら、賃金や勤務条件の改善などに努め、人材の確保に取り組んでいく必要があるものと考える。

3 市からの委託業務を受託している業者も人材確保に苦労していると考えられる。県内の自治体病院では、給食業務において業者が事業から撤退したり、契約金額が折り合わないなどで、直営に戻している病院が散見される状況だが、本市の学校及び病院給食調理業務の委託料は変動があるのか?
【答】「学校給食」において来年度から委託料が変動するのは、2017年度から2019年度の3カ年間契約である学校給食センターと大島小学校であり、学校給食センターが1億6,848万円、大島小学校は4,282万2千円の予定である。前回との比較は、学校給食センターが3.6%増、大島小学校においては5.2%増となる。増額の理由としては、調理員の労務単価や社会保険料などの法定福利費等が増えたことが要因である。
 「病院給食業務」については、2014年度から3年契約で民間の専門事業者に委託しており、2016年度で委託期間が満了となることから、現在2017年度からの契約手続きを進めているところである。委託料については、現在、委託する事業者と仕様書などの最終調整を行っているところであるが、年額で約960万円程度(約22%)増加する見込みである。増加の主な要因については、調理員などの労務単価の上昇による増加(約320万円、約8%)と、入院患者からの要望により寝たままでも食べられるよう、おかずを串ざしにした串ざし食の提供などの新たなサービスを実施することに伴う人員増などによる増加(約640万円)である。

2017年3月8日水曜日

射水市議会3月定例会一般質問(3/7)の質疑の概要です

去る3月7日に行いました一般質問の質疑の概要です。

問1「県が実施した津波シミュレーション調査の結果について」
 先月14日に富山県防災会議の地震対策部会が開催され、新たな津波シミュレーション調査の結果と県地域防災計画の改定案が審議された。翌日の新聞各紙には「津波 入善で最大10.2m」「富山・魚津 2分で到達」という大見出しが踊っていた。
 前回の平成23年度の県の調査は、主として呉羽山断層に起因する津波を中心とした内容であった。今回は、法律に基づいて国土交通省が海底調査を行い、新たな断層モデルを公表。これに基づき、県が最大クラスの津波を想定したシミュレーション調査を実施したとのこと。また、この他にも、東京大学地震研究所の「日本海地震・津波調査プロジェクト」が調査して公表した断層モデルについてもシミュレーション調査を行い、その結果が参考値として示された。沿岸各市における津波の高さなどは、新聞にも掲載され、2月21日に開催された全員協議会において、その概要が私ども議員に説明があったところだが、改めて、前回のシミュレーションとどのような違いがあるのか、射水市ではどのような被害が想定されるのか、市民の皆さんにわかりやくご説明をいただきたい。また、この調査結果を受けて、今後、県がどういう対応を取る予定なのか、伺う。

【答】今回の津波シミュレーション調査は、平成26年8月に国から日本海における新たな断層モデルが公表されたことを受け、富山県が「呉羽山断層帯」、「富山湾西側断層」、「糸魚川沖断層」による地震で発生する最大クラスの津波を想定し、その被害を予測されたものである。調査結果では、富山県で発生する津波は、太平洋側の海溝型地震が引き起こす津波と比べて、範囲は狭く、高さは低く、継続時間は短くなる傾向にあるとされる。3つの断層による津波の浸水域を重ね合わせた「富山県津波浸水想定図」では、本市に到達する津波の高さは、海老江の沖合30メートルの地点が最も高く、4.2メートルとなるが、陸上への浸水深は、東部の浜辺で2メートルを超える箇所もあるものの、海に面した地点では1メートルから2メートル、その他の浸水域では概ね1メートル未満となっている。また、3つの津波を重ね合わせた浸水域は、5.4平方キロメートルとなるが、本市ハザードマップで示している「避難が必要な地区」の中に概ね収まっており、見直しは必要ではあるが、これまでの避難方針を踏襲できるものと考えている。なお、木造建物の被害は、「糸魚川断層」による津波が405棟と最も大きく、人的被害は、「呉羽山断層帯」の9人が最多となる推計結果である。
 県では、平成29年度中に津波防災地域づくりに関する法律に基づく「津波災害警戒区域」を指定するとともに、「地震・津波防災読本」を作成する等、警戒避難体制の整備や防災意識の啓発に努めることとしている。本市においても、県が示す津波対策と整合をとりながら取り組んでいく。


問2「介護予防・日常生活支援総合事業について」
 介護保険法の改正に伴い、介護度-要支援1、2認定者に対するサービスが介護保険から切り離され、2014年から3年をかけて、市町村が主体となって実施する介護予防・日常生活支援総合事業へと切り替わることとなった。本市においても着々と準備を進めていることと思う。利用者やサービスを提供する事業所にとって最も気になるところは、利用者負担率あるいは報酬単価がどう変わるのかということではないだろうか。利用者負担率については、一定以上の所得がある方が3割負担になるなどの一部報道があったり、この間、デイサービスの報酬単価が引き下げられたりしてきているので、これらの動向も含めて、介護保険制度の改正の動向と利用者負担割合等について、伺う。
 また、この総合事業では「事業所等サービス」とともに「住民型サービス」が設定され、本市においては、現在、6団体が「住民型サービス」のモデル事業を実施しているとのことである。来年度以降、全地域で展開されるよう早期の事業着手を促進するということであるが、「いわゆる「強制」なのか?」、「地区によって人口規模が違うのに、全地区一律の助成・人的配置なのか?」、「利用者負担が発生するのか?」などの市民の皆さんの疑問の声を聞いているので、「住民型サービス」の今後の在り方や展望についても併せて伺う。

【答】介護保険制度については、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、今国会に介護保険法の改正案が提出されている。主な改正内容は2項目あり、1点目は平成30年8月から利用者負担割合を見直すもので、年金収入等が340万円以上の特に所得の高い層の方については、負担割合を現行の2割から3割に引き上げるものである。なお、国においては、この対象者を高齢者全体の約3%と見込んでいる。2点目は、このほか高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限額を見直すもので、平成29年8月以降37,200円から44,400円に引き上げようとするものである。総合事業における利用者の負担割合については、介護保険制度と同じ所得基準等を用いることから、1割負担もしくは2割負担としている。また、利用者の負担額については、現在の基準に基づき従前どおりのサービスを提供する『現行型』では、現在と同額程度の負担となる。また、従前よりも緩和した基準のサービスを提供する『緩和型』では、報酬単価を現行型の8割に設定しているため、おおむね2割程度、負担が減少する。なお、前述したとおりに介護保険制度の改正が行われれば、総合事業についても制度等の整合性の観点から3割の負担割合の導入と高額介護サービス費の月額負担上限額の適用を図りたいと考えている。
 本市においては、昨年10月から射水市地域支え合いネットワークモデル事業により地域住民とともに地域の支え合い体制づくりに取り組んでいる。このモデル事業は、既存の行政手法にとらわれず、住民を主体として、住民同士の支え合いの中で、地域の実情に応じた多様なサービスを創出することを目指しているものである。従って、構成人口の違いや高齢化率の違い等はあるものの地域振興会圏域を単位として、地域の特性を生かしながら実施形態や利用者負担なども含めて、地域の協議の中で決定し、地域のボランティアの力で実施していくことを想定している。市では、活動時の関係者間の連絡調整を行うコーディネーターの人件費や支え合い活動の運営経費等は、補助金という形で財政的に支援することとしている。また、関係者のネットワーク化、サービスの開発さらには生活支援の担い手であるボランティアの発掘や養成を担う生活支援コーディネーターを、市全域に1名、地域包括支援センター圏域等に6名配置し、生活支援体制整備の活動の促進と拡大を図っているところである。今後も、地域包括ケアシステム構築のため、行政と地域の方が一体となり「我が事」として取組んでいくことができるよう、出前講座での趣旨普及及び情報提供並びにモデル事業実施地域の活動報告会の開催等、様々な支援に努めてまいりたいと考えている。


問3「国民健康保険の県単位化について」
 これについては、一昨年の12月議会で一度質問したが、県単位化のスタートが、とうとう再来年度、平成30年4月に迫り、協議もだいぶん進んできていることと思うので、改めて、国保の県単位化に向けての協議の進捗状況や運営方針の概要について伺う。
 また、当然その中で、財政運営についても協議されていることと思うので、加入者の皆さんにとっての一番の関心事である保険税率がどうなっていく見込みなのか、現段階での見通しも併せて伺う。

【答】平成30年度の県単位化に向けて、現在、県及び各市町村並びに国保連合会で構成する富山県国保運営方針等連携会議を設置して、円滑な実施及び財政の安定的な運営を図るため、鋭意協議、検討を行っている。その内容は、国民健康保険の医療費や財政の見通しなどの運営方針の策定や、国民健康保険事業の事務の統一化、さらには、各市町村が保険税率を決定する際に参考となる標準保険料率等についてである。そのうち運営方針については、平成30年度からの各市町村の保険税率について、県は、市町村ごとに異なる保険税を統一するには、解決すべき課題が多く、すぐには統一しない方向性を示している。また、少しでも現行の各市町村の保険税率の水準に近づけることを目指し、国保財政の安定的な運営を第一に、新制度への移行を進めるとしている。
 平成30年度からの各市町村の保険税率は、県が市町村ごとの医療費や所得の水準を考慮して、算定の後、示される標準保険料率を参考に定めることになる。現時点では、国から都道府県に対して、基準となる数値が示されていないことから、保険税率の試算が困難であり、保険税率決定のスケジュールを勘案すると、大きな課題となっている。連携会議の中でも、この基準となる数値をできる限り、早期に提示されることが求められている。県内各市町村のひとり当たりの保険税額は、平成26年度において、最も高いところでは約10万9千円、最も低いところでは約7万8千円である。本市は約8万5千円で低いところにあり、県単位化後もできる限り、この水準を保てるよう、国や県に働きかけている。なお、県単位化に伴い、仮に、この水準が急激に増加した場合、少しでも現行の水準に近づけるよう、県は激変緩和措置を講ずるとしている。現時点におけるその方法として、一つには、県単位化に伴い、国から配分される「特例基金」の活用、二つには、県の一般会計繰入金の活用が考えられるが、具体的な手順や方法は今後、連携会議の中で協議していく予定である。また、県単位化にあわせて、本市の国民健康保険事業の財政運営において、財政調整基金からの繰入れに依存せず、単年度の収支均衡を図ることも検討すべき事案(項目)であると認識している。本市の保険税率の方向性については、これらのことを踏まえながら検討していくこととなる。いずれにしても、県単位化に向けて、保険税率については、その方向性が早くお示しできるよう、国や県に働きかけをして、適時適切に議会及び市民の皆様に、ご案内して参りたいと考えている。

2016年12月22日木曜日

射水市議会12月定例会予算特別委員会での質問

 続いて、20日の予算特別委員会での質疑の概要です。

【問1】小杉社会福祉会館改修による複合施設について
(1)現新湊交流会館と旧新湊福祉会館の面積比率について
 旧新湊福祉会館は、大規模な施設であったが、現在の新湊交流会館は小規模な施設になっている。その面積比率は?
【答】旧新湊福祉会館の延床面積1,859.9㎡増築前の新湊交流会館の延床面積580.9㎡を足した延床面積は、2,440.8㎡である。旧新湊福祉会館は、老朽化等により、平成22年に解体し、一部の機能を新湊交流会館に移転し、増築(約150㎡)している。現在の新湊交流会館の延床面積は76.8㎡であり、旧新湊福祉会館と単純に面積を比較すると、面積比率は、約30.2%である。

(2)小杉社会福祉会館の改修前後の面積比率について
 改修前は2,641㎡、改修後は3,091㎡で面積比率は117%となるということか?
【答】改修後の小杉社会福祉会館は、現在の大集会室部分を2階建てにすることから延床面積は増えることとなる。単純に面積のみを比較すればそのとおりだが、改修後の小杉社会福祉会館には、周辺の公共施設の機能を集約し、複合化を図ることとしている。計画のとおり、生涯学習センターの機能を持たせることとなれば、面積比率は下回ると考えている。

(3)「公共施設の適正化」担当部の所見について
 今回の小杉社会福祉会館の改修について、ランニングコストの面も含め、どのように捉えているか?
【答】改修に伴い、面積については、単館で比較すれば増となるが、旧小杉幼稚園を除却し、生涯学習センター機能を複合化していければ、施設の機能を高めつつ延床面積の抑制を図ることが可能となり、「公共施設等総合管理計画」の方針に沿った必要な改修であると捉えている。また、本総合管理計画では、ランニングコスト抑制の取組として、複合化等を推進しつつ、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に努めていくことなどを示している。


【問2】経済団体の合併について
(1)射水商工会議所及び射水市商工会への補助金額は?

【答】商工団体への補助金は大きく分けて、中小企業相談所事業及び経営改善普及事業に関するものと商工業振興事業、地域活性化や観光等に関するものがある。平成28年度の射水商工会議所への補助金については、計1,184.5万円となっている。射水市商工会への補助金については、計3,099.5万円となっている(両団体合計4,284万円)。いずれも中小企業者及び小規模事業者の経営改善や商工業及び地域の振興に必要な事業であり、今後とも適切な補助金交付に努めていく。

(2)経済団体の合併に対する市のスタンスについて
 コンパクトな射水市に商工会議所と商工会が並立しているが、合併することにより効率的な事業展開や補助金等の削減が可能と考えるが、両者の合併について市の見解は?
【答】商工団体の合併については、平成27年度の事務事業評価(外部評価)にあるように、両会の設立の根拠法や組織基盤が異なることから、現状では事業の平準化が難しく、合併は将来的な課題と考えている。まずは、両会が連携して事業を実施し、一本化に向けた気運を高めていくことが必要であり、市としては、両会で組織する射水市商工協議会を支援することによって事業をシフトさせ、一体感の醸成を図りたいと考えている。今年度は、射水市商工協議会が実施する事業として、商品開発や販路開拓を目指す産学官金交流事業や、中小企業等や地域の活性化を目的とした中小企業等振興研究会事業の支援を行っており、今後とも両会の連携強化や効率的な商工業の振興に努めたい。


【問3】人事評価について
(1)評価結果の反映について

 毎年9月末頃に市HPに掲載されている「人事行政の運営等の状況について」という文書に「評価結果を勤勉手当の成績率や昇給等に反映させています」とあるが、各部局、各職階ごとの賃金反映の状況は?
 県は当初からそれを公開し、労使協議の材料としている。
 市当局が恣意的に配分しており、評価結果が不明なままで「公平・公正性、客観性、透明性、納得性」が担保されていなければ、逆に職員のインセンティブを削ぐだけではないか?
【答】本市の人事評価制度の一般職における流れを説明すると、まず所属課長が面談を通じ評価を行う。その後、1次調整として所属部長等が部内のバラツキを調整する。次に、2次調整として企画管理部長が調整し、最後に副市長が調整内容を確認することとしている。
 「人事評価結果がブラックボックスに入ったまま」とのご指摘であるが、評価結果については、これまでも所属長のフィードバック面談等を通じて職員に通知することとしている。また、評価結果の反映等に関する苦情相談の手続きも設けている。以上のことから、「公平・公正性、客観性、透明性、納得性」については、担保されているものと考えている。
なお、本年4月から地方公務員法の一部改正の施行に伴い、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする」とされ、人事評価の実施が義務付けられたことから、適時適切に対応していきたいと考えている。


※年明けには、インターネットで録画ビデオを見ることができるようになると思います。

射水市議会12月定例会一般質問

 射水市議会の12月定例会は、7日から21日の会期でした。
 私は、14日の一般質問と20日の予算特別委員会で質問しました。
 新しい議場での初の定例会、初の一問一答形式での一般質問で、非常に緊張しました。
 一般質問の概要は、以下のとおりです。

【問1】新庁舎の稼働に伴う機構改革について
(1)3庁舎体制の業務状況について
 長年の懸案事項だった統合庁舎が完成し、3庁舎体制がスタートしたが、以前と比較して行政効率は高まっているのか、また、これから期待できる効果は?
【答】行政効率の面では、これまで行政センターでは対応できない業務があった場合、お客様に庁舎を移動していただくこともあったが、新庁舎では、窓口部門を1階フロアに集中して配置するとともに、証明書発行窓口を新たに設け、住民票の写しや税証明などの証明書を1か所で発行できるようにしたことなどにより、お客様の利便性が向上したと考えている。また、業務の効率化の観点においても、職員が他部局に用務があった場合に庁舎間の移動時間が30分程度から10分程度に短縮され、大幅な業務の効率化が図られたと認識している。
 これから期待できる効果として、庁舎の集約により職員間の連携体制が強化されていると考えており、今後はこれまで以上に職員間の情報共有や連絡調整を密にして、創造的、意欲的な事業を打ち出し、本市がさらに魅力的な都市へと成長していけるよう取り組む。

(2)地区センターの取り扱い業務について
 大島地区以外に設置された地区センターで取り扱いできる業務は、以前の行政センターと比較して変動があるのか?
【答】地区センターで取り扱う窓口業務については、これまで行政センターで対応していた戸籍届や転出入といった異動系の窓口業務は取り扱わず、戸籍・住民票の写しなどの諸証明の発行業務や、子どもや障がい者に対する福祉医療費の請求書用紙の交付など、市民に身近な窓口業務を中心として行っている。地区センターに来られる市民の数は行政センター時代と比較して減少していることは認識しているところであり、地区センターの存在が市民に十分に周知されていないことが原因の一つと考えている。その対策として、旧庁舎前に地区センターへ誘導するための立て看板や、新庁舎の証明書発行窓口付近に各地区センターの所在をお知らせする文書を掲示し、周知を図っている。地区センターでは諸証明の発行を行っているので、市民の皆様には、最寄りの地区センターを積極的にご利用頂くようお願いする。

(3)企画管理部への人事課の配置について
 機構改革により、行革を担う人事課が企画管理部に配置されたが、行革と本来進めるべき政策との整合性は?
【答】人事課が所管している行財政改革の推進については、持続可能で健全な行財政基盤を維持しながら、魅力あるまちづくりに資する政策を推進するための財源や人材などの「資源」を生み出す手段として全庁挙げて取り組んでいるものである。人事課は人材の管理部門であり、本市の企画立案を統括する部局に配置することにより、政策を推進するに当たって弾力的な職員配置が可能となると考えている。


【問2】旧新湊庁舎跡地利用について
(1)市関係部署・機関の設置について
 射水市の主な観光資源は、新湊地区に集中していることから、担当課である港湾・観光課や観光協会事務局を旧新湊庁舎跡地に建設予定の複合施設に設置する考えはないか?
【答】新湊地区には、豊富な観光資源があると認識しているが、市内には他にも、魅力的な観光資源があることから、観光政策については、全市を俯瞰的に捕える必要があると考えている。旧新湊庁舎跡地の施設に観光担当課を配置した場合の事務効率の低下や全市的な観光政策の展開を考えると、あえて分散配置するメリットは少ないと考える。


【問3】自衛官募集のダイレクトメールについて
(1)個人情報提供の根拠法令について
 住民基本台帳を閲覧して取得した個人情報により、高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたが、自衛隊への個人情報提供の根拠法令は?
【答】自衛隊法第97条第1項の「市長村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」並びに同法施行令第120条の「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」という規定を根拠とし、住民基本台帳法第11条第1項に定める「国の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、氏名、生年月日、性別、及び住所を国の機関の職員で国の機関が指定する者に閲覧させることを請求することができる」規定に該当するので、閲覧請求に応じている。

(2)閲覧件数と実際に発送された件数の差について
 住民基本台帳の閲覧件数と実際の発送件数の差について伺う。差があるのなら、公平・平等に市民が対応されていないことについて、情報提供元としての所感は?
【答】今年度、自衛隊が閲覧した件数は912人分であり、そのうち584人にダイレクトメールを送付したと聞いている。申請した目的に使用する限り、取得した個人情報をどのように取り扱うかは、自衛隊の判断によるものであり、どのような基準で選別したかについては自衛隊側の問題であり、不公平や不平等となるものではないと認識している。


【問4】自民党改憲草案の緊急事態条項と自治体の防災体制について
(1)災害対策基本法等の現行法制について
 甚大な自然災害が起きた場合、現行法制(災害対策基本法、自衛隊法等)で足らざるところがあるか?
【答】本市では、大規模な災害に備え、災害対策基本法に基づく射水市地域防災計画に沿って、市、防災関係機関、事業者、住民、それぞれの役割を明確に定めるとともに、相互に有機的な関連をもって災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することとしている。また、市民の生命や財産の保護のため、必要な応急対策の実施が市のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められる場合、自衛隊法(第83条)に基づき、知事に対し派遣要請できる仕組みである。現段階では、現行法に基づき災害対応することとしている。

(2)自治体への介入が想定される国家緊急権について
 改憲草案における緊急事態条項では、災害時における自治体の現場指揮権が国にとって代わられることが想定されるが、これによる現場の判断や対応について伺う。
【答】これまでも大規模な災害が発生した場合、災害対策基本法に基づき、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するよう、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務を果たすよう取り組むこととされている。このため、現場の判断や対応については、引き続き、射水市地域防災計画に沿って対応しなければならないと考えている。


※年明けには、インターネットで録画ビデオを見ることができるようになると思います。

2013年11月27日水曜日

50歳になりました!

 Fbで多くの皆様から誕生日祝いの投稿やメッセージをいただきました。心から感謝申し上げます。 奇しくも今日から二期目の4年間の任期がスタートします。気持ちを新たに臨みます。
 さて、晴れて(?)50代に突入しました。かの孔子様は50にして天命を知られたそうですが、私の天命はこの政治の道を進むこと以外になく、無論戻る道はありません。
 人生50年といえば、平均寿命がそれぐらいであった時代の織田信長が桶狭間の合戦に臨む前に、舞い謡った「敦盛」を思い出します。

「人間五十年 下天の内をくらぶれば、夢幻のごとくなり。一度生を得て滅せぬ者のあるべきか(人の世の50年など(六欲天の最下層の)下天では儚いものだ。生まれてきて死なないものなどあるはずがない。)」
 
 このたかかいで、信長は、約3千の兵で約2万5千の今川義元の軍勢を打ち破りました(数字は通説です)。
 今日の社民党や射水市議会の中での私は、このときの信長のように危急の現状を打ち破らなければなりません。それには行動あるのみです。とにかく身体を動かすのみです。そうすることでしか道は開けません。どうか皆様の大きなご支援を心からお願いいたします。

2012年7月31日火曜日

数えてみようPart2 - 紫陽花革命

 30日付け北日本新聞39面(テレビ欄の裏)で脱原発集会の記事が出ていました。

 29日(日)の夜に行われた国会議事堂を取り囲む抗議集会。参加者数は、主催者発表が20万人、警視庁調べが1万数千人・・・・
どうしてこうも数字が違うのか?
 普通のイベントだと、主催者と警察が相談して、正確には数えていないけど、こんなものだろうという数字を発表するケースが多いはずです。
 にもかかわらずこうも数字が違うのは、警察側には少ない人数しか集まっていないんだとしたい何らかのフォースがかかっているのではと思ってしまいます。
 また、こうした一連の集会の参加者は、労組や団体などから組織的に参加しているのではなく、大部分がツィッターなどのSNSの呼び掛けなどにより自主的に参加している人だということです。ということは、主催者が参加者数を把握したくてもできないということだと思います。組織的な集会であれば、予めこれぐらいの人数が集るからと、警察との警備に関する折衝も容易ですが、主催者も毎回果たしてどれだけの人数が集まるか分からないということであれば警察との折衝もうまくいかない。結果、前述のフォースもあって参加者数発表の大きな差が出てしまうという構図なのではないでしょうか?
 いずれにしても脱原発運動が大きなうねりとなっているのは明白です。消費税や社会保障制度と決定的に違う点は、放射能が人間という種の存続すらも危うくするということではないでしょうか?生命を直接危険にさらしてまでも電気はいらないという人が多くなってきていることではないでしょうか?
 願わくは、生命を守るという脱原発だけにとどまらず、あらゆる社会の矛盾や格差の是正を求めるという生活改善までに大衆運動が広がることを期待します。

参考;①8/1付け社会新報最終面記事、②7/30付け北日本新聞4面記事

2012年7月17日火曜日

数えてみよう

 暑い日が続いてますね。
 九州の豪雨で被災された皆さんにお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

 さて、前回の投稿から、地域の行事がいろいろありました。作道地域の防災訓練、パークゴルフ大会などなど・・・・。

 昨日は、東京の代々木公園で開催された「さようなら原発10万人集会」にバスの弾丸ツアーで参加してきました。参加者数については、主催者発表で17万人、警察発表で7万5千人となっています。警察発表は、公園内の第一ステージ付近だけの人数じゃないのかなと思います。そこだけでなく、公園内外に人が溢れかえっていましたので。ちなみに掲載した写真の撮影者は、「正しい報道ヘリの会の野田雅也さん」です。
 NHKをはじめ、大手メディアの扱いが非常に軽いので、インターネット上で正しく伝えようとされている皆さんがいることを伝えたいと思います。お時間のある方は、どうか次のURLを閲覧ください。

・正しい報道ヘリの会
・山本太郎空撮レポート(動画)
・坂本龍一スピーチ(動画)

 政府のエネルギー意見聴取会での、電力会社等関係者の発言がマスコミを賑わしています。
 また、志賀原発直下の活断層についても、北日本新聞の一面を飾っていました。

 核と人類は共存できないし、地震列島日本には原発は危険極まりないことを、3.11が証明したと思います。もう「想定外」などとという詭弁は使えません。
 みんなで協力し合って原発依存から脱却しようではありませんか!